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日本貨物航空(NCA)、再発防止策を国交省へ提出 年度内に運航正常化へ

整備記録の改ざんなどで国交省より業務改善命令を受けていた日本貨物航空(NCA)は、17日に再発防止策を国土交通省へ提出しました。

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現在全11機中2機が運航再開しており、残り9機は機体の健全性を確認し耐空検査を受検後、順次復帰予定としており、来年3月までに全機復帰する見込みのようです。
また今回の問題を受け、大鹿仁史代表取締役社長、佐髙圭太代表取締役専務取締役は9月より3ヶ月30%の減給処分、松田喜代治整備担当執行役員は8月末付けで退任となります。

NCA発表の主な改善措置

(1) 整備部門の背景要因に対する対策

(a) 人員規模に見合った運航規模への見直しを図る。また、ボーイング747-8Fへの1機種化による整備を含む生産体制に見合った運航規模に見直す。
(b) 本年3月にANAと契約締結した「戦略的業務提携」に基づき、2018年4月よりANAから5名の人的支援を受け、整備スタッフ部門及び整備現業部門の強化を図った。更に2018年9月1日よりANAから3名の人的支援を受け、品質保証部門、技術部門、現業部門のマネジメントの強化を図ることで、整備グループ全体の組織強化も図る。
(2) 整備現業部門へのサポート不足に対する対策

(a) 整備間接部門である技術管理、生産管理、品質管理の担当者各1名を整備現業部門に常駐させ、それぞれの機能面からのサポート体制を強化する。
(b) 成田以外の空港の整備サポートのため、運航便が多い時間帯について、MOC(※)の責任者を現行1名から2名に増員する。
※ Maintenance Operation Center: 24時間体制で整備支援を行う部門
(3) 厳重注意の対策が効果を発揮しなかったことへの対策

(a) 今回の不適切な整備と整備記録の改ざん、隠ぺいの内容を全社で共有し、各部門でグループディスカッションを行い全社での情報共有及び意見収集を行う。
(b) 社長及び安全統括管理者による全部署との直接的な対話の機会を設定し、安全意識及びコンプライアンス意識の醸成を図る。
(c) 全役職員及び階層別に対して、安全意識及びコンプライアンス意識に関する教育を実施する。また、それらを定着させるために、マネジメント層による日常的なモニターや指導を実施するとともに、社外有識者等による各職場の状況確認及びディスカッションの機会を設定する。

(4) 耐空証明の有効期間の変更への対応
耐空証明更新受検を確実に実施する体制を構築し、全機の耐空検査受検(連続式から有効期間1年への変更)を速やかに実施する。

(5) 航空機構造修理の委託体制
自社航空機における機体構造に関する整備作業への対応は、自社における体制の再構築が完了するまで、香港の整備会社(HAECO)及び台湾の整備会社(EGAT)による委託体制を継続するとともに今後は、迅速性の観点よりANAの支援を受ける予定である。

引用:日本貨物航空

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