航空ニュース 関西国際空港

関西エアポート、台風21号による影響の経過を報告 今後の災害対策についても言及

関西国際空港は台風21号による被災から約一ヵ月が経過し、現在までの復旧等の経過報告を運営会社の関西エアポートが報告しました。また、今後の災害対策についても言及しています。

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【被災直後の状況】

【復旧状況】

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【災害対策タスクフォース】BCP(事業継続計画)再構築に向けて
≪護岸タスクフォース≫冠水・浸水被害に影響を与えた護岸の状況を分析し、今後の対策について検討する

1.学識者等による第三者委員会「台風21号越波等検討委員会」を設置(第1回10月3日開催)し、浸水および冠水について、発生時の空港島周辺の海象状況や越波等を検証する。
2.第三者委員会の検証結果をふまえ、今後の復旧や防災対策を検討する。
3.上記について、国と連携をはかる。

・立ち上げ9月19日・中間報告10月下旬

≪地下施設タスクフォース≫受配電機器や排水ポンプ等、地下に設置されている重要施設を検証し、今後の対策について検討する

1.第1ターミナルビル電気設備の地上化の検討
2.第1ターミナルビル地下施設の浸水対策の検討
3.島内の地下重要施設の洗い出しと浸水対策の検討
 
・立ち上げ9月19日・中間報告10月下旬
 
≪危機対応(管理)体制タスクフォース≫
・問題点の洗い出し、検証
・危機管理のあり方、今後の構想

・お客様、空港内事業者等への情報発信
 
1.予防(日常オペレーションからの危機管理対応の強化)
・3空港のバックアップ体制を踏まえたオペレーションセンターの機能強化
・KAPグループ全体での危機管理体制の再構築
2.減災・緊急対応(お客様対応含む)
・空港内事業者その他関係機関との連携強化
・お客様(多言語対応含む)への広報・案内
3.早期復旧(空港機能の回復)
・インシデントごとの復旧計画の策定
 
・立ち上げ9月20日・中間報告10月下旬
 
(委員会メンバー)

(有識者)
平石 哲也 京都大学防災研究所教授
森 信人  京都大学防災研究所准教授
河合 弘泰 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海洋情報・津波研究領域長
坪川 将丈 国土技術政策総合研究所空港施設研究室長
山路 徹  国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所構造研究領域長
(オブザーバー)
三宅 正寿 国土交通省航空局官房参事官(空港)
梅野 修一 国土交通省航空局空港技術課長
魚谷 憲  国土交通省大阪航空局空港部長
(事務局)
■新関西国際空港株式会社技術・安全部
■関西エアポート株式会社関西空港技術部
 
今回の台風21号の様々な影響を検証し、今後の災害対策に活用し他の海上空港の防災対策に役立てたいとしています。関西国際空港は今後も路線が増える予定で来年は念願の長距離欧米線が数多く就航する見通しとなっています。好調な路線誘致に水を差さないためにも万全の体制で来年の台風シーズンに備えてもらいたいですし、災害時は重要なインフラ施設になりますので様々な災害を想定して対策することに期待したいです。
 
参考資料:関西エアポート

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