FSC 航空ニュース

ANA・JAL・天草エアライン・オリエンタルエアブリッジ・日本エアコミューターで有限責任事業組合を2019年度に設立へ

国土交通省は、人口減少などにより地域航空を取り巻く環境が厳しくなると予想される中、抜本的な対策を講じることが急務となっていることで「地域航空の担い手のあり方に係る実務者協議会」検討結果報告書を発表し、九州地域における系列を超えた航空会社間の協業を促進する方針であることを発表しました。具体的な内容は以下の通りです。

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  • 九州地域における系列を超えた航空会社間の協業をより一層促進するため、平成31年度中に大手航空2社(ANA・JAL)及び地域航空3社(天草エアライン・オリエンタルエアブリッジ・日本エアコミューター)を構成員とする有限責任事業組合を設立することを目指し、経営改善効果の試算や運営ルールづくりを開始することに合意。
  • 北海道地域については、九州地域における取組の成果を踏まえ、必要に応じ同様の取組について検討。
  • 持株会社の設立等による経営統合については継続課題とし、組合設立後3年を経過した時点で組合の取組結果についての総括検証を行う。

安全・技術の観点からは、一定の準備は必要ではあるものの、それが経営統合の障害とはならないことが確認された。
・ 機材や規程の統一化を進めることで、運航・整備業務の効率化が図られることが確認された。
・ 系列を超えたコードシェアについては、収益性向上のため極めて重要であり、関係者で前向きに検討を進めるとの共通認識が得られた。
経営統合するには、地元自治体や既存株主との関係を整理する必要があるうえ、経営統合による経営改善の具現化には、機材や規程の統一等の長期にわたる準備期間等が必要となることから、早期の実現は困難とし、早期に協業の深化が実現可能な取組として、まずは九州地域を対象として、「有限責任事業組合」制度を活用した共同事業の開始を目指すとの試みが提案され、協議会構成員全ての賛同を得た。
 
【有限責任事業組合LLP制度の特徴】

○ 出資者が出資額までしか事業上の責任を負わない有限責任制。
○ 意思決定は原則として出資者全員の同意のもと行われる。
○ 出資者全員が業務執行に参加する。
○ 従って、小規模な地域航空会社にとっても参加しやすい仕組みとなっており、共同事業にあたっての公平性・透明性も確保できる。

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