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合同当局技術審査組織がB737MAXのトラブル関連の報告書を発表 ボーイングとFAAの過失を指摘

合同当局技術審査組織(JATR)がB737MAXのトラブル関連の報告書を11日に発表し、承認手続きにおいてボーイングとアメリカ連邦航空局(FAA)の過失を指摘しました。

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米国および世界9カ国(オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、アメリカ、インドネシア、日本、シンガポール、UAE)・地域の航空当局から成る合同組織JATRは、MCAS(操縦特性向上システム)の承認手続きにおいて、ボーイングが同システムの変更点の説明を簡略化したことやFAAがボーイングに対し過度に権限を与えていたことからFAAによる監視が行き届かなかったことを指摘しています。

従来よりも同システムが優先的に機能する仕様に変更が加えられていたにも関わらず、十分な説明が行われなかった上にFAAも十分にシステムを理解せず承認を与えたとの指摘しています。

またボーイングが説明を簡略化したことについて、ボーイングが不正を試みたことについては否定する見解を明らかにしています。

現在早ければ20201月にも運航再開となる可能性が報道されていますが、今回の発表を受け何らかの影響があるのか注目されます。
参考資料:FAA
画像引用:Boeing

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