インド政府は、100％の株式を保有しているエアインディアの全株式を売却する計画を明らかにし、支援企業の募集を開始しました。
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エアインディアの売却に関して同政府が明らかにした内容によると、入札にあたり負債額の32億6,000万ドル(3550億円)を負担することや、外資企業は最大49%までの出資とし、運営はインド企業が行うことが明記されています。
インド政府が民営化を試みるのは今回が2回目となり、前回は2017年に民営化する事を決定し2018年から入札を受け付けましたが、多額債務を理由に入札企業が1社も現れないという結果に終わりました。
今回は入札企業を獲得するために外資規制(最大49％)を緩和させる可能性が報じられていましたが、変更とはなりませんでした。しかしながら前回はインド政府が引き続き株主であることを希望し76%の株式売却でしたが、今回は売却株式を100％に変更しており、今後支援企業が現れるのか注目されます。
現在のところエティハド航空とインディゴが関心を示しているとの情報がありますが、今回も入札がなかった場合は解散も視野に入れているとの報道があり今後の動向が注目されます。
なお3月17日まで同社の株式取得への関心を示すEoI(Expression of Interest)意向表明書を募る予定となっています。
画像引用：Air India
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