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国内19社が加盟する定期航空協会、着陸料・停留料の減免措置や緊急融資等を求め国交省に要望を提出

国内19社が加盟する定期航空協会は、コロナウィルス感染症の影響に鑑み、航空業界への支援を国土交通省航空局和田局長に要望したことを発表しました。

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定期航空協会加盟各社は、新型コロナウィルス感染症の発生以降、航空需要が大幅に減少するなか、公共交通機関としての役割を果たすべく、国際線・国内線の航空便の運航維持に努めてきたものの、航空需要の更なる減少につながる大規模イベントの中止が多数発表される等、航空業界を取り巻く環境は急速に厳しさを増しているとしています。

以上のことから航空業界として安定的な航空輸送サービスを提供するために必要な措置として、国土交通省航空局に下記の措置を講じるよう要望しています。

◆着陸料・停留料などの空港使用料や航空機燃料税など諸税の減免措置拡大、雇用調整助成金制度の要件緩和、U/Lルール適用除外期間の延長、経営への影響を抑えるための緊急融資 等

◆航空機内および空港内で感染拡大の防止に必要な「マスク」、「手袋」、「消毒薬」等の物品に関する調達の支援

なお現在同協会に加盟する国内19社は以下の通りです。
日本航空 ANAHD 全日本空輸 日本貨物航空 日本トランスオーシャン航空 日本エアコミューター AIRDO エアージャパン ソラシドエア スターフライヤー ANAウイングス ジェイエア スカイマーク フジドリームエアラインズ エアアジアジャパン 春秋航空日本 Peach Aviation ジェットスタージャパン アイベックスエアラインズ
画像引用:定期航空協会

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