フィンランド政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により財務状況が悪化しているフィンエアーの救済措置として6億ユーロ融資する計画であることが明らかになりました。
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同国はフィンエアーの株式を55.8%保有しており、同国のTytti Tuppurainen 大臣は『フィンエアーはフィンランドの物流、交通インフラを担っており同国の経済に与える影響は大きいことから救済する必要がある』と声明を発表しています。なお今回の融資にあたっては今後議会の承認が必要となりますが、同社は融資の他にも余剰機材の売却やリースを検討しているとの報道もあり、あらゆる手段で資金調達に取り組んでいる模様です。
フィンエアーは、通常110路線で1ヶ月あたり約12,000便を運航していますが、同ウイルス問題により約1,600便の運航にまで運航規模は縮小しています。
政府の方針が明らかになったことで、同社は『コロナウイルスの状況が現在の予想よりも長く続いたとしても、キャッシュポジション(現金持高)と事業継続性をさらに強固にすることを目指しています』とコメントしています。
画像引用:Airbus
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