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国内19社が加盟する定期航空協会、閣議決定された緊急経済対策について感謝のコメント

国内19社が加盟する定期航空協会は、「新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急経済対策」に関するコメントを発表しました。

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4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策」では、航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等、国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予する特例、雇用調整助成金の助成率引上げ、感染拡大収束後の観光需要喚起に向けた国を挙げた運動の展開等が盛り込まれました。

決定された経済対策は、定期航空協会からの要望が盛り込まれた内容となっており、同協会は大変有難いことであり、ご尽力いただいた関係の皆様に深く感謝を申し上げます。とコメントを発表しています。

また新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大により、定期航空協会加盟各社の減収規模は2020年2月から5月の4ヶ月間だけでも約5,000億円が見込まれ、非常に大きな影響を受けているとし、今後も緊急事態宣言により利用者数の減少が予想されるが、加盟各社は自助努力によるコスト削減に加え、今回の緊急経済対策も活用し、公共交通機関としての役割をしっかりと果たすとしています。
画像引用:定期航空協会

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