韓国の大韓航空は、新型コロナウイルスによる航空需要の減退により従業員の70％を一時帰休とする方針を明らかにしました。
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今回の方針により対象となるのは、約13,000～14,000名となり、期間は4月16日からの半年間が予定されています。
対象の従業員は、一時帰休により会社から休業手当として給与の70％の額を受け取ることができ、政府が航空会社を特別雇用支援の対象に指定したことから、政府が6ヶ月にわたり休業手当の最大90％を負担します。なお役員は、30％～50％の減給を実施するとしており、業績回復までこの水準を維持するとしています。
現在同社は、国際線の90％以上を運休としており、売上も前年比10％程で推移しているものと推測され非常に厳しい経営状況が続いています。しかしながら韓国内の新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にあることから、今後需要が回復していくことが期待されています。
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