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タイ政府、タイ国際航空の破産法に基づく会社更生手続き開始を閣議決定

タイ政府は19日、タイ国際航空を破産法に基づき会社更生手続きを開始することを閣議決定したことを発表しました。

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プラユット首相は、難しい決断であったとし、今後運航を継続した上で経営再建を図ることになるとの見解を明らかにしています。同社は昨年末時点で2448億バーツ(約8000億円)の負債を抱えていることが明らかになっており、コロナ危機以前からの慢性的な赤字体質が問題視されていました。

一時政府は人員削減を条件につなぎ融資を実行するものとみられましたが、労働組合や複数の取締役の抵抗があったことからその判断を見送り今回の決定に至っています。タイ国際航空は、重要ポストに多くの天下り人員が配置されていることから、抜本的な改革が必要であることが指摘されており、今後大規模な改革を行うことも視野に入れているものとみられます。

また多くの機種を保有していることが、経営状況を圧迫させている一因でもあることから、今後保有機種の削減に着手することも予想され、B747やA380が早期退役対象になることも考えられます。画像引用:Airbus

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