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ルフトハンザドイツ航空、政府による1兆円規模の融資において新たな障害か

ルフトハンザドイツ航空は、ドイツ政府より1兆円規模の融資を受けることで近く合意するとの報道がありましたが、現時点では新たな問題により合意に達せていない状況となっています。

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これまでの情報では、融資の引き換えに政府が株式の20%を保有し、取締役会の20議席のうち2議席を政府に配分することが条件となり協議が進められ合意に向かっているとされていましたが、新たに政府が今後受領を予定する全てのエアバス機を予定通り導入することも条件としたことにルフトハンザ側が難色を示している模様です。

ルフトハンザは、今後需要が回復するのに数年以上かかると推測しており、現在保有している機材が余剰であり機材の再編を進める方針を示していました。同グループは、今後数年間で100機以上(A320neo、A321neo、A350-900)の受領を予定していますが、多くが必要とされない機材となる可能性があることからエアバス側ともキャンセルや受領延期などの協議が水面下で進んでいることが予想されています。

このほかにもボーイングから受領を予定する機材もあることから、発注数を見直したいのが実情ですが、政府が条件としたことにより合意に達することができていない状況のようです。

同社は、破綻処理による経営再建も選択肢の一つとしていたとされることから、政府との折り合いがつかない場合は、あらゆる可能性が残ることになります。参考記事:Handelsblatt 画像引用:Airbus

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