国土交通省は、ベルギー・ブリュッセルにて6月22日、「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定」（日・EU航空安全協定（BASA））の署名を行ったことを発表しました。
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日・EU BASAは、EUとの間で、航空機等の民間航空製品の輸出入に際して行われる検査等の重複を取り除くことにより、航空産業の負担を軽減し、民間航空製品の自由な流通を促進するとともに、航空の安全に関する日・EUの協力を強化するものになります。
今般署名された日・EU BASAは、本体協定及び附属書一（耐空性分野）から構成され、将来的に新たな附属書を採択することにより、民間航空の安全の分野において耐空性以外の分野（整備分野等）にも相互受入れの対象を拡大することができます。
この協定の効力発生には、日・EUそれぞれの内部手続（日本の場合は国会の承認が必要）の完了が必要となりますが、それまでの間、現行法令の範囲内で署名の時（22 日）から暫定的に適用されます。国土交通省としては、日・EUの効果的な運用のため、引き続き、EUの航空当局との協力に努めるとともに、日・EU BASAの対象の拡大（整備分野等）に向けて取り組んで参りますとコメントを発表しています。画像引用：Airbus
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