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ユナイテッド航空、米政府の支援条件の効力消滅で従業員36,000人の解雇を検討

ユナイテッド航空、業績悪化により10月以降最大で36,000人の従業員の解雇を検討していることを従業員に通知したことが明らかになりました。

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これは、現在支援を行っているアメリカ政府のユナイテッド航空に対する金融支援の条件に、9月まで強制解雇を行わないことが条件となったいたものが、10月以降効力を失うことが起因となっています。今後は、大規模な人員削減が行われる可能性が高くなっており、削減規模は最大で全体の4割、アメリカのスタッフの半数に相当します。

内訳は、最大15,000人の客室乗務員、11,000人の地上スタッフ、5,500人の整備関係人員、2,250人のパイロットとされており今後は、強制解雇を避けるために可能な限り自主退職を募る方針とみられます。

現在、同社は米国内での新型コロナウイルの感染拡大の影響により再度航空券の販売が落ち込んでいることもあり、1日あたり4,000万ドル(約43億円)が流出しているとされており、抜本的な対策が必要な状況となっています。参考記事:APnews Photo:United

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