マレーシアのデータ保護局は、エアアジアが顧客の個人情報をアメリカ企業に販売し資金調達したとの情報を調査した結果、個人情報の売買は無かったと確認したと発表しました。
これは一部メディアが、トニーフェルナンデスCEOが顧客データの提供と引き換えにアメリカ企業から最大10億米ドルの融資を受けるために交渉を行っていると報じたもので、これを問題視した同局がエアアジアを聴取した結果、個人情報の漏洩や販売の実態は無く、エアアジアが行った説明に満足していると声明を出しています。
仮に個人情報が販売されていた場合は、個人データ保護法の第130条に基づき50万リンギット以下の罰金、あるいは3年以下の懲役刑となることが明らかにされています。
経営難に陥っているエアアジアグループは、資金調達先を模索しており、同CEOは10月末には融資を受ける見通しを明らかにしていますが、どの機関や企業が支援を行うのか注目されています。参考記事：malaymail Photo : Klia
