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JALグループも社員500人規模を出向や派遣に 既に実施済み 日経報道

JALグループは、新型コロナウイルスの影響による人件費削減の一環として既に500人規模の社員を、グループ外の企業に出向や派遣していることが明らかになったと日本経済新聞が報じました。

派遣先はヤマトホールディングスグループ、自治体、教育機関となります。日本航空は2021年の3月期の決算において2,000億円以上の赤字になる見込みとなっており、現在航空需要の低下により余剰人員が発生している状態で、人件費が重荷となっていました。

またANAも先日大きな話題を集めたように、社員を出向させることが明らかになっていますが、あくまで一時的な扱いとなり大手2社は厳しい環境下においても雇用を維持する考えです。

IATA(国際航空運送協会)は、多くのエアラインが黒字に転化するのは2022年以降とみており、新型コロナウイルスの長期化により、現在も先が見通せない状態となり、今後の各エアラインの舵取りが注目されます。

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