国交省は、新型コロナウイルスの影響により打撃を受けている航空会社の支援策として航空機燃料税の引き下げを検討しているとNHKが報じました。
航空機燃料税は、本来1キロリットルあたり26,000円を課税する制度で、平成23年度以降は約30％引き下げて、1キロリットルあたり1万8000円とする軽減措置がとられていますが、これを更に引き下げることを検討している模様です。
航空機燃料税は、主にアメリカと日本だけで導入されている公租公課で、日本のエアラインのコスト高の一因とされているものとなります。既に国交省は、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージとして、主に以下のような施策を行っており、追加支援策を検討し、調整が整ったものから順次実施していくとしています。
【航空ネットワーク維持のための施策】
◆令和2年度下期（令和2年8月～令和3年2月）分の国内線の着陸料・停留料について、旅客需要の減少を踏まえて、一律45％減免
【資金需要への対応、雇用維持のための施策】
◆令和2年度下期分の着陸料、停留料、航行援助施設利用料等の支払い猶予
◆日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用による資金繰り等の支援
◆雇用調整助成金による支援
◆国税・地方税等の支払い猶予
【航空輸送の安定的かつ円滑な回復を図るための緊急措置】
◆混雑空港利用ルールの弾力運用(Ｕ／Ｌルールの適用免除）
◆乗務機会の減少等を踏まえた乗務資格維持に係る緩和措置
【収益性向上努力を支援するための施策】
◆国内観光需要喚起のための取組(ＧｏＴｏトラベル事業の推進（東京追加）など)・国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(段階的な出入国規制の緩和・入国時の検査能力の確保)・新たな航空需要獲得のための規制緩和等(旅客機の客室内での貨物運送実施・遊覧飛行等における柔軟な飛行経路の設定支援)
◆飛行経路の短縮等による消費燃料の削減(飛行中の経路短縮など運航の経済性を高める管制運用の実施等)
◆安全規制の集中的見直し(乗員・運航・整備等に係る安全規制について、航空業界からの規制緩和・運用弾力化に関する要望に集中的に対応)
【航空ネットワークの基盤を支える空港関連企業の経営基盤の維持・強化を支援するための施策】
◆コンセッション空港における契約上の履行義務の緩和
◆会社管理空港（中部・関西）の資金繰りへの対応(政府保証債の前倒し発行等)
◆国有財産使用料の支払い猶予
◆テナント賃料の支払い猶予・減免の検討の要請
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