新型コロナウイルスの影響により業績が悪化しているスターフライヤーは、最大で約110億円の資本増強を行うことを発表しました。
ファンドのアドバンテッジアドバイザーズが最大85億円、ANAホールディングスが最大15億円、地元企業となる12社（ＴＯＴＯ、安川電機、宜本興産、ワールドホールディングス、第一交通産業、ハローデイ、ヤナイ、西日本鉄道、九電工、西部瓦斯、サンリブ、シャボン玉石けん）が計10億円を出資する内容となり、第三者割当増資による最大で110億円の資本増強となります。
また第三者割当により資金調達を実施する理由については、早期の自己資本の増強が最大の課題であることに鑑みれば、金融機関からの借入れや社債発行などによる調達は望ましくないと考えたとし、資本性の資金を第三者から調達することが最適であると判断したとしています。
調達する資金の具体的な使途は、構造改革の実施のための資金、ITシステム刷新等の成長投資資金、有利子負債削減のための借入金の返済資金、運転資金としています。Photo : Starflyer
