日本政府は、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として行っている、ビジネス関係者を対象とした入国緩和策の『ビジネストラック』の運用を、緊急事態宣言下でも継続します。
一時は、停止に向け調整に入ったとの報道もありましたが、昨日7日の緊急事態宣言において、同制度の停止についての言及はなく、現在も運用は継続されています。これを受け、与党からも停止を求める声が出ており、今後菅総理がどのような判断を下すのか注目されます。
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なおビジネストラックが開始されているのは、中国・韓国・シンガポール・ベトナムとなっており、主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者の利用を想定しているレジデンストラックの対象国は、タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・ラオス・ミャンマー・台湾・シンガポール・ブルネイ・韓国・中国となります。
現在日本を発着する国際旅客便は、主に貨物と同制度での利用客の需要を想定していることから、また方針変換となれば混乱も予想されます。Photo : 総理官邸
