北九州は、経営状況が悪化しているスターフライヤーに対して10億円の補助を行うため、2020年度一般会計補正予算案に補助金を計上し、市議会に提案することが明らかになったとNHKが報じました。
同社の再建に関しては、ファンドのアドバンテッジアドバイザーズが最大85億円、ANAホールディングスが最大15億円、地元企業となる12社（ＴＯＴＯ、安川電機、宜本興産、ワールドホールディングス、第一交通産業、ハローデイ、ヤナイ、西日本鉄道、九電工、西部瓦斯、サンリブ、シャボン玉石けん）が計10億円を出資する内容となり、第三者割当増資による最大で110億円の資本増強を行う予定となっており、北九州市に対しても支援要請をしていました。
同市は、北九州空港を拠点とする同社の存在が、今後の観光産業の発展や地元住民の利便性の確保に不可欠とみており、支援を行う事で会社存続に手を貸すものとみられます。
なおスターフライヤーは、今後機材の売却も予定しており、会社規模を縮小してコロナ禍を乗り切る計画です。Photo : Star Flyer
