既にバニラエアが3月24日をもって台北～ホーチミン線の運休、成田～香港線の運休の情報を投稿しましたが、この件について個人的に思うことを記述したいと思います。
まずはじめに、国内LCCで一番のCASK（Cost per Available Seat Kilo）ユニットコストを誇るバニラエア（６円代）が国際線を減便したことに少し驚きました。
上記２路線共に外航との競争に負けた結果と考えて間違いないと思います。
供給が追いついていない場合は、インバウンドの獲得は大きな利益を生みますが、供給が過剰になった場合は、ほとんどのケースで料金競争となります。中にはサービスで勝負なんていうエアラインもありますが、LCCの場合そのサービスが比較されるのは実際のところは同料金のケースだと思います。
そこで日本のLCCと外航LCCのコスト面の大きな差を考えると、FSCにもあてはまりますが、大きな点が3つあります。
1.人件費 アジア諸国の人件費にはどうしたってかないません
２. 航空機燃料税 これは日本とアメリカだけ導入している税制度で、アメリカでは1円/L程度であるのに対し、日本では26円/Lも徴収しています。航空会社の要望を考慮し今のところ平成31年まで30％の軽減措置がとられています。詳しい資料はこちら ※日本では空港建設や滑走路の延長および増設に使用
国際線旅客機には課税されませんが、全体のコストを考えれば国際線にも影響してくるものだと思います。
3.割高な国内空港の着陸料
かなり昔の資料になりますが、ANAが意見しているものがありますのでこちらをご覧ください。
上記3点から考えて、国際競争が激しい現在の航空業界では特に航空機燃料税が完全に足枷になっているように思えて仕方ありません。LCCであればなおさら、徹底したコストカットをしてもこのような税制度があれば外航とは厳しい環境下での競争になってしまいます。
このような環境である以上、利益路線を開設できても外航が参入し、最終的に料金競争になって敗れる可能性が高く、結局のところ日本人を相手にした商売しかできなくなるのだと思います。
JAL,ANAで9円代、エアアジア、ライアンエアなんかはユニットコスト3円代と言われていますので、価格面で対抗できないですね。
『税』なのでそう簡単に変更できないことはわかりますが、日本のエアラインの競争力を高めるためにも、航空機燃料税については再考すべき時期のような気がします。しないでしょうが。
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