中国民用航空局(CAAC)が外国航空会社に対し、台湾や香港、マカオを中国の一部ではないとする表記削除するよう要求していた問題で台湾と外交関係のあるパラオが影響を受けた模様であることがわかり、同国のパラオ・パシフィックエアウェイズがコロール～香港線を運休するとHKFPが報じています。
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台湾と1999年から外交関係にあるパラオのレメンゲサウ大統領は自身の任期中に台湾と断交して中国と国交を樹立する可能性を否定しおり、台湾と価値観を共有しているという発言をしていました。
記事では、中国政府がパラオを違法観光地に指定し、2017年10月よりマーケティングに関するすべての販売資料に「Palau」という言葉の使用を禁止しまし、 最近では更に規制が進み中国人観光客用のツアーパッケージを販売してパラオを訪問することも違法になっていると報道しています。
実際に利用者も減少し、航空券の価格も以前のと比べ半額以下まで低下していたようです。
日本のエアラインJAL,ANAの対応は中国版では中国台湾と表記を変更し、台湾版では以前と変わらず国・地域の扱いとする対応をし、台湾側から抗議を受けています。
中国が実力行使に出た形で観光産業国であるパラオは影響を受けますが、日本と良好な関係にあり観光資源も豊富なパラオですので日本線の開設が進むことに期待したいです。
なお、デルタ航空がパラオ線を運休しましたが、スカイマークが就航を計画しています。
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