国土交通省は、民間のノウハウを活かして広島空港の利用促進・サービス向上を図るため、2021年4 月から広島空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定したことを発表しました。
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広島空港の運営の民間委託は、中四国地方の拠点空港として国内外の都市との航空ネットワークを拡大するとともに、広域観光の拠点としてさらなる活性化を目指すための取組で、滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させることにより、民間のノウハウを活かして、利用者サービスの向上や地域の活性化を図ることを狙いとしています。
事業期間は30年（不可抗力などによる延長含め最長35年）で、事業範囲は空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業が含まれています。
民営化となることで、着陸料の設定が独自にできるようになり路線誘致へと繋がることが期待されます。
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