マレーシアのマハティール首相は、経営難となっているマレーシア航空に対し、資本注入・売却・解散を含め検討していることを明らかにしました。
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同首相は、フラッグキャリアを解散させるという判断は非常に深刻な問題としながらもその可能性を排除せず、選択肢の一つとして考えているとし、そのほか資本注入、売却を含め検討しており、早い段階で決定を下さなければならないとしています。
マレーシア航空が2014年に相次ぐ事故で経営危機に陥った際に、投資会社のKhazanah Nasionalがマレーシア航空を傘下に入れ15億ドルの資金を注入し、2019年には経営難から回復させる目標としていましたが、未だに改善していないことが明らかになっています。
そのほか保有するA380が中古市場でも不人気のため不良債権化していることも以前から指摘されています。
同国では一向に改善しないマレーシア航空に対し非難する声が強まっていますが、東南アジアではLCCの台頭によりFSCの経営が悪化しているケースが多くみられ、抜本的な対抗策を見出せていないのが現状です。
また、エチオピア航空の墜落事故を受けマレーシア政府はKhazanah Nasional社とマレーシア航空に対し導入予定のB737MAXの契約を見直すように指示を出したことも明らかにしています。
参考記事：Bloomberg
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