マレーシア航空当局は、消費者保護法の改正を行い航空券の販売・宣伝において2019年6月1日より全額表示を義務化することを発表しました。
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改正された内容では、宣伝時にも諸税・カード手数料など全てを含んだ金額で表示することが航空会社に求められます。また、購入した便に搭乗しなかったケースで、乗客が空港使用税などの払い戻しを求めた場合は30日以内に返金する事が求められ、返金不可として販売した航空券に関しては、販売金額の5%までを手数料として徴収することが可能となりました。
局長のNungsari Ahmad Radhi氏は、今回の改正について業界全体のサービスレベルの向上に繋がるとコメントしています。
既にエアアジアグループは、搭乗しなかった場合の空港税の返金を可能としており、今回の改正はLCC先進国らしい利用者の声を反映させた制度といえます。
日本では諸税を含まない料金表示が一般的となっているほか、搭乗しなかった場合でも空港税よりもキャンセル手数料を高く設定することで、空港税が返金されない仕組みとなっており一部利用者からは、この仕組みに疑問の声があがっています。
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