国土交通省は、日本航空(JAL)の相次ぐ飲酒問題を受け、昨年の12月に同社に出された事業改善命令を再度発することが明らかになりました。
スポンサーリンク
日本航空は今年4月から3名が乗務前の飲酒検査においてアルコールが検出され処分を受けており、事態を重く見た国交省が再び事業改善命令を出します。
昨年ロンドンでJALのパイロットが乗務前の飲酒で逮捕されたのを受け、世間の注目を集め国交省も明確な基準を設ける制度作りに着手しましたが現状では大きな効果をもたらしたとは言えない状況となっています。
日本航空以外でもパイロットの乗務前の飲酒検査で基準値を超え、遅延便や欠航便が発生する事象は発生しており、問題解決には業界全体考える必要があるかもしれません。
大半のパイロットが自制し飲酒検査をパスしていることから、問題があったパイロットに責任があり批判を受けるのは当然のことですが、旅行スタイルや機材運用の効率の観点から24時間航空機が飛ぶ時代となり、尚且つパイロット不足からパイロットに負担がかかっているのも事実です。JALはこれまで独自に社内規定で飲酒可能時間を制限するなどしていましたが、今後はどのような対策で同様の事象を防ぐのか再発防止策に注目が集まります。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
