アメリカ運輸省(DOT)は、JALとハワイアン航空が申請していた共同事業の独占禁止法適用除外(ATI)について認めない決定を下したことを発表しました。
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最初の申請内容では、利用者の利益に繋がらないとして、2019年10月DOTがATIを認めないとの暫定決定を発表したことから、両社は内容を調整し再申請していました。
再申請においては、JAL傘下のジップエア/ZIPAIRを共同事業に組み込むことが追加され、LCCという選択肢を加えることで顧客のニーズに適したサービスを提供するとしていましたが、どのように共同事業に含めるかなどの具体的な戦略の説明が不足していることなどが指摘されています。
またこのATIには以前ANAが意見書を提出しており、ホノルル以遠のハワイ諸島への路線はハワイアン航空が独占していることから、競争上の懸念があるとしていました。
今回の決定を受けANAがA380を投入し提供座席数を増加させるなどし競争が激しいハワイ路線において、JALは戦略の練り直しが必要になる事が予想されます。
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