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タイの主要エアライン7社が、政府に資金援助の要請を検討 援助がなければ存続できるのは3ヵ月

タイの主要エアライン7社は、新型コロナウイスによる財務状況の悪化により政府へ160億バーツ(約528億円)の支援を要請する計画であるとバンコクポストが報じました。

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援助を求めているのは、タイエアアジア・タイエアアジアX・タイライオンエア・ノックエア・バンコクエアウェイズ・タイスマイル航空・タイベトジェットエアの7社となります。

タイエアアジアの筆頭株主のアジアアビエーションのTassapon Bijleveld CEOは、63機のうち10機しか稼働していないのが現状で、雇用は維持しているものの従業員の給料は30%カットとしているとしており、現状であれば存続できるのはあと3ヵ月であるとしています。

この他にも燃料税などの減税などを求める方針を示しており、多くのエアラインが政府の支援なしに存続できない状況まで追い込まれているものと推測されます。各社は、本日30日に財務省と会合を開く予定であることから、今後支援内容が明らかになるものと思われます。

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