TAPポルトガル航空は、新型コロナウイルスの影響により経営状況が大幅に悪化したことから政府に援助を求めていますが、政府の支援により今後株式構成が変化し実質国有化される可能性が高いことがわかりました。
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同社は、既に従業員の90%を一時解雇することを先月発表しましたが、同国のPedro Nuno Santos大臣は、政府が援助しない限り存続はありえないとし、公共の利益に従い同社の支援を行う予定であることを明らかにしています。
同大臣は国有化も選択肢の一つとしており、政府による介入が行われた際はいかなる場合でも株主構成に変化がもたらされるだろうと発言しています。なお現在の同社の株主構成は、政府が50%、ブラジル系アメリカ人の起業家であるDavid Neeleman氏が45%、同社従業員が5%の株主構成となっています。
仮にTAPポルトガル航空が国有化された場合は、新型コロナウイルスの影響により国有化される航空会社として、アリタリア航空に続き2番目のエアラインとなります。
参考記事：Publico 画像引用：Airbus
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