ルフトハンザのパイロット組合は、今後2年(2022年6月30日まで)にわたり45％の減給とし、雇用を確保することを会社側に提案したとが明らかになりました。
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この減給は、ルフトハンザドイツ航空、ルフトハンザカーゴ、ルフトハンザアビエーショントレーニング、ジャーマンウイングスのパイロットが対象となり、総削減額は3億5,000万ユーロにのぼり、会社の経営再建に大きく貢献することが期待されると労働組合会長のMarkus Wahl氏は述べています。
また1992年の金融危機の際にも30％の減給としたことにも触れ、『我々はトップレベルの従業員であり、たとえ減給が苦痛を意味するとしても、良い時も悪い時も特別な責任下に置かれていることを自負しており、今回のこの提案がその証明だ。今後経営陣とともに、当社を元の強さに戻すことができることを願っている。それには仕事が維持され保護されることが重要だ』とコメントを発表しています。
現在ルフトハンザは、毎時€100万の損失が発生しているとされており、政府からの融資も視野にいれながら経営再建計画の策定に着手しています。
昨年までは世界中でパイロット不足が叫ばれ、多くのエアラインがパイロットに高待遇を提示していましたが、現状では人員は余剰となっており、ウイルス問題で状況は一変してしまっています。画像引用：Lufthansa
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