今年3月から運用が開始されている羽田空港の都心上空飛行ルートを巡り、住民が停止を求めて12日にも国を相手取り、提訴することが明らかになったと東京新聞が報じました。
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都心上空飛行ルートは、上限値に達した羽田空港の発着枠を増やす目的で採用され、国際線用となる年間約3.9万回の増便を実現しており、現在は新型コロナウイルスの影響で能力が活かされていないものの、羽田空港からさらに国際線の発着便数が増え、利便性が向上することが期待されています。
住民らは、騒音・落下物の危険性などを指摘しており、今後どのような判決が下されるのかが注目されます。
また赤羽国交相は3日、騒音を軽減させるための有識者会議を6月中にも立ち上げることを明らかにしており、運用後に増加した騒音苦情に対応する方針です。
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