アイスランド航空は、客室乗務員の労働組合との団体交渉協定に合意できなかったことから、客室乗務員を全員解雇し、当面の間パイロットがCA業務を代行することを発表していましたが、翌日に労働組合側が再交渉を求め、契約を更新したことから実現しませんでした。
この問題は、会社側と客室乗務員の組合側が賃金や休暇などの労働条件について合意できなかったことから、会社側が客室乗務員を全員解雇し、新たな客室乗務員を採用するまでの期間において、新型コロナウイルスの影響により余剰となっているパイロットがCA業務を代行するというものでした。
現在この問題は解決したものの、41ヵ国500万人の客室乗務員を代表する欧州輸送労働者連盟European Transport Workers’ Federation (ETF)が、アイスランド航空と同社のパイロット組合を猛烈に批判しています。
ETFは、会社からの要請を断らず客室乗務員の立場を悪化させたパイロット組合に問題があるとし、1つのカテゴリーのグループが他のグループの立場を弱体化させるために関与すべきでないとし、その他にも安全基準を危険にさらしたとして非難する声明を発表しています。実際に同社は、客室乗務員が受講し最低でも4週間かかるトレーニングを省き、数日後にはパイロットがCA業務を行う計画を立てていました。なお客室乗務員の業務においては、社内試験などは存在するものの、国家資格や免許はありません。
通常では考えられなかった発想だっただけに多くの注目を集めましたが、会社としては思惑通り契約を更新でき、計画通りであったのかもしれません。Photo : ICELANDAIR
