アシアナ航空の債権団は、売却手続きを進めている現代産業開発(HDC)との株式売買契約を正式に解除することを発表しました。
HDCは、当初予定されていた4月30日の買収手続き完了を延期し、新型コロナウイルスの影響によりアシアナ航空の資産状況を再調査するよう求めてたことから、買収を白紙化するとの憶測が広まっていました。そしてその後の交渉が難航したことから、アシアナ航空のメインバンクである政府系産業銀行がHDCに対し、売却価格を最大1兆ウォン値引きする提案をしましたが、HDC側はこれを拒否し、その後も折り合いがつかず契約解除となりました。
これによりアシアナ航空は産業銀行をはじめとした債権団の管理下置かれることになり、政府は2兆4千億ウォンを基幹産業安定基金として投入すること決定しています。なお新型コロナウイルスが終息し、市場が正常化した時点で再度売却交渉を進める計画とみられています。
また基幹産業安定基金の条件において、傘下の会社への流用ができない決まりであることから、今後エアプサンやエアソウルなども分離売却される可能性があることが現地で報道されています。
HDCは、契約金として2,500億ウォンを既に支払っていますが、今後はこの契約金の返還を求める訴訟の準備に入るものとみられます。さお再三にわたり資産状況の再調査を求めた事が、契約金の返還を求める訴訟の正当性を主張するため準備であったとの見方もされており、新型コロナウイルス感染後の早い段階から契約解除に向けた準備を進めていたことも指摘されています。Photo : Airbus
