オランダ政府は、労働組合との協議難航によりKLMオランダ航空への34億ユーロ(約4,150億円)の救済融資を撤回する方針であることがわかりました。
当初はパイロット・客室乗務員・地上スタッフを代表する労働組合との間で、最大2年間の減給をとすることで合意に達していましたが、オランダ政府は減給期間が十分でないとし、新たに5年間の賃金削減を要求しましたが労働組合側はこれを拒否しました。一部の労働組合は一度合意したものを変更することに難色を示しているとみられています。
これにより政府は融資を撤回する方針を示し、Wopke Hoekstra財務大臣は『失望した。KLMは存在の危機にあることを認識することが本当に重要だ』とコメントしたとされています。
また同社のPieter Elbers CEOは、『この融資がなければ、KLMはこの困難な時期を乗り越えることはできないだろう』とコメントしており、今後の動向が注目されます。Photo : KLM