フィリピン航空は、更生法を申請し裁判所の保護の下に経営再建を図る計画であることが明らかになりました。
これは同国のCarlos Dominguez財務大臣が明らかにしたもので、同社がパンデミックで生き残るために行うものとしており、今後運航は継続した上で再建を目指すことになります。
同社は、新型コロナウイルスの影響を受け急激に財務状況が悪化しており、これまでに全従業員の35%をリストラするなどしています。また、パンデミックの影響で運航便がキャンセルされたことによる払い戻し額は159億ペソ(342億円)になったことを明らかにしており、これが経営上大きな重荷となったことから事業を維持するために、オーナーから新たに60億ペソの資本注入を受けています。
また、今後も需要回復の目処がたたないことから、人員削減以外にもコスト削減の一環としてリース機の早期返却の交渉を行っているとしており、あらゆる面でコスト削減を進めていることを明らかにしています。
なおANAは、2019年1月にフィリピン航空の親会社であるPALホールディングスの株式9.5%を、当時のレート約105億円で取得している。参考記事:abs-cbn.news Photo : Airbus