新型コロナウイルスの影響により業績が悪化し、最大約110億円の資本増強を行うことを発表したスターフライヤーは、コスト削減の一環として、保有機材を売却することがわかりました。
同社は、新型コロナウイルスの影響により、これまでに経験したことが無い需要の減少に直面しており、需要回復には相応の時間を要すると思われるとし、このような状況であることから、短期的にはリソースを縮小してコストを削減し需要回復に備えるとしています。
具体的には、現在13機を保有していますが、2021年5月にリース期間満了を迎える1機の買取資金7億円として調達金額の一部を充当し、即時に売却することで航空機を12機に減らして以降の機材保有コストを削減します。また、調達金額を、2022年1月に同じくリース期間満了を迎える機材1機の買取資金14億円にも充当するとしています。
なお機材計画については需要状況に応じて機動的に戦略を変更する方針であり、今後も国内旅客需要の低迷が継続するようであれば、後者の機材を売却する可能性もあるとしています。
現在スターフライヤーは、事業の継続を最優先の課題と位置付け、その取り組みとして早期の運転資金の確保、需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）、新型コロナウイルス感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）、プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組みを行っています。
なお新型コロナウイルスの影響による保有機材の削減は、世界的に行われており、日本でもANAとJALが大規模な機材削減を発表しています。Photo : Starflyer
JAL、2020年度末までに国際線B777-200ER型機全11機を退役させ2022年度末には国内線B777を全機退役させることを発表
