アメリカ司法省は、B737MAXの墜落事故をめぐり、ボーイングと司法取引が成立したことを発表しました。
この事故を巡っては、同機の承認に向けた米連邦航空局(FAA)の審査において、ボーイングが同機の安全性の懸念に繋がる重要事項を隠し、FAAを欺いたとして刑事訴訟になっていましたが、ボーイングが25億ドル(約2600億円)を支払うことで合意しました。
なお刑事訴追が猶予されることになり、3年の起訴猶予契約に定められた義務を遵守することを条件に、その後起訴は却下されることになります。
今回の合意を巡りボーイングのDavid L. Calhoun CEOは『今回の合意は、私たちの価値観と期待を裏切っていたことを適切に認めたものであり、私たちにとって正しいことだと確信しています。また規制当局に対する透明性の義務がいかに重要であるか、当社がその期待を裏切った場合にどのような結果を招くかを全従業員に思い起こさせるものです』とコメントを発表しています。
