日本政府は、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として行っている、ビジネス関係者を対象とした入国緩和策の『ビジネストラック』の運用を一時停止する方針を固めたことがわかりました。
当初緊急事態宣言と伴にビジネストラックの運用停止も発表されるとみられていましたが、実際には運用停止は発表されず、現在も運用は継続されています。
当初菅総理は、新たに相手国でウイルスの変異種が確認された場合、運用を即時停止するとしていましたが、この判断に多くの批判が集中したことから、方針を転換しビジネストラックの運用を停止し、全面的に外国人の受け入れを制限するものとみられます。
Photo : 外務省
現在ビジネストラックが開始されているのは、中国・韓国・シンガポール・ベトナムとなっており、主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者の利用を想定しているレジデンストラックの対象国は、タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・ラオス・ミャンマー・台湾・シンガポール・ブルネイ・韓国・中国となります。
一部の路線ではビジネストラック・レジデンストラックの需要を想定した路線もあることから、今後運航計画の変更を迫られる航空会社出てくることも予想されます。Photo : 総理官邸
