タイエアアジアは、2021年5月まで全従業員の75%を無給休暇にする方針であることがわかりました。
これは同社のSantisuk Klongchaiya CEOが明らかにしたもので、解雇をしないことを条件に無給休暇の要請を行います。同CEOは、難しい決断だったが会社が倒産すれば一人も雇うことができなくなるとして理解を求めています。
また、現在タイで新型コロナウイルスが感染していることについては、以前のように長く続かず、状況は徐々に改善するとの見解を示し、できるだけ早く新しい収入源を確保するとしています。
無給休暇は、2つのグループで実施され、既に昨年から無給休暇となって3月以降に復帰のグループは、休暇期間を2カ月延長とし5月までとなり、もう一つのグループは、現在労働している75%の従業員が対象で、5月までの無給休暇となります。なお2019年時点で、同社の従業員数は5,974人であったことが公表されています。
また、同社の筆頭株主であるアジア・アビエーションのTassapon Bijleveld会長は、政府からの金融支援を受ける望みはほとんどないため、銀行からの融資を求めていると述べています。参考記事：Thai Enquirer
