関西エアポートのグループ会社に所属する従業員が、新型コロナウイルスの影響を受けた航空需要の減退により出向することが明らかになったと読売テレビが報じました。
対象となるのは国際線カウンター業務を担当する約20名としており、泉佐野市や高石市など13の自治体で作る「泉州市・町関西国際空港推進協議会」へ約1年間出向することになります。
航空業界においては、新型コロナウイルスの影響による需要減退により、ANA・JALをはじめとした各社が社員を出向させ、雇用を確保しており、今後の需要回復に備えています。
欧米ではワクチンへの期待感から夏の需要へ向けて、従業員の確保に転じる企業も現れるなど、今週から始まる日本のワクチン接種においても、業界にとって好転する機会となり、効果が現れることが期待されます。
