2021年3月9日、日本政府は航空ネットワークを維持へ向け、航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定しました。
コロナ禍により航空会社や空港会社は甚大な影響が長期化しており、安全で安定的な航空ネットワークを維持・確保していくためには、国と航空会社等が連携をとって航空運送事業の基盤強化を図っていくことが必要として、航空会社が緊急的に公的な支援を受けられる仕組みを整えます。
改正概要は、世界的規模の感染症の流行等により航空運送事業に甚大な影響が発生し、航空ネットワークの確保に支障を来すおそれがあると認められる場合、国土交通大臣は、利用者利便の確保等の観点から、「航空運送事業基盤強化方針」を策定し、航空会社等への支援を実施します。
航空会社は、同方針に沿って、「航空運送事業基盤強化計画」を策定し、実施状況を定期的に国へ報告することが義務付けられるものとなります。
政府は、コロナ禍のような非常事態においても安定的な航空ネットワークを維持するために今回の航空法改正案を閣議決定しており、今後この仕組みを利用するエアラインが出てくることが想定しているものと考えられます。