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国交省、新潟空港の運営権売却の検討を進めるために民間ヒアリングを実施

国土交通省航空局は、新潟県及び新潟市の要望を踏まえ、新潟空港へのコンセッションの導入可能性検討、事業スキーム案の検討及びその他必要な課題整理を行うことを目的として、幅広く意見を募集する民間ヒアリングを実施すると発表しました。

同省は、関心を持つ事業者に対し関心表明書、守秘義務誓約書、ID申請フォームを提出するよう通達しており、今後どのような企業が名乗りを上げるのか注目となります。

これまで新潟県では、新潟空港空港活性化検討会議が開催され、コンセッションの導入などを議論してきた経緯があり、空港や周辺エリアの活性化を図りたい考えです。

なお従来からの認識では、国が公表している空港別収支の赤字が大きいことなどから、新潟空港での民間委託導入はハードルが高いとされていた上、民間委託導入済み又は手続中の空港は、いずれも年間利用者数が200万人を超え、仙台以外は羽田線があるのに対して、新潟空港は100万人規模で羽田線がなく前提が異なることから、慎重な意見が根強くありました。Photo : 新潟空港

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