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タイ国際航空の債権者決議が1週間延期 一部の債権者が再建案の一部の変更を希望

破産申請を行い現在経営再建を目指しているタイ国際航空は、2021年5月12日に債権者が経営再建案を承認するか否かの判断を投票によって決める予定でしたが、これを1週間延期とし新たな投票日は5月19日に設定しました。

今回の投票延期は、オンライン会議にて一部の債権者が、いくつかの変更を含む再建計画の詳細についてより明確にすることを求めたことから、調整に時間がかかるとして、1週間延期とする措置が取られたとしています。

同社は、2021年3月2日に破産裁判所に経営再建計画を提出し、大幅な人員削減や4発機を退役させるなどの計画を提案しているほか、ローンの返済を3年間凍結、社債の返済を6年間延期、ローンの未払い利息の免除を求めています。この計画に対して債権者が会議を行い最終的に承認するかの投票を行いますが、承認には過半数の支持が必要となります。

大方の予想では承認されるとの見通しでしたが、一部の債権者が再国有化を望んでいるとの情報もあり、同国副首相が『債権者が計画を支持するかどうかはまだ分からない』と発言するなど、波乱があるとの予想も僅かながらあり注目されています。

また同社のChansin Treenuchagron社長代理は『再建計画が過半数の支持を得なかった場合、会社が存続する可能性は低いが、支持となった場合は、会社存続に向けた現金の流入があるだろう』とコメントするなどしており、最後まで目が離せない状況が続いています。Photo : Airbus

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