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日本政府、国際航空の回復のための閣僚宣言に合意

 日本政府は、新型コロナ感染症に関する国際民間航空機関(ICAO)ハイレベル会合に参加し、国際航空の回復のための閣僚宣言に合意しました。

 この会合は、10月12日~22日に開催され、日本からは岡西国土交通審議官を首席代表とする代表団が参加しました。

 テーマは「COVID-19パンデミック後の航空回復に向けた展望」となり、 ICAO締約国全体のコミットメントによるCOVID-19からの航空の安全かつ効率的な回復の推進を目的としています。この会合では、ICAOの取組も踏まえ、パンデミックからの航空の回復を安全かつ効率的に推進させるための様々な課題が共有されるとともに、これらの課題に対する取組を推進させる旨の閣僚宣言が全会一致で採択されています。

 岡西国土交通審議官は、国際的な人の往来の安全な再開が世界経済の復活のために重要な役割を果たすことを指摘しつつ、航空回復に向けたICAOの取組を踏まえ、関係者が連携して取り組むことの重要性を訴えるとともに、この観点から特に以下の点について強調し、日本は今後ともICAOの活動に貢献していく旨の発言をしています。

・ 国際航空がパンデミックからの回復力と持続可能性を持つためには、科学的根拠に基づく防疫措置の徹底とともに、デジタル技術やイノベーションを活用した効率的で信頼性の高い出入国手続の実現が不可欠であること
・ 特に、安全で円滑な航空回復に向けては、ワクチン接種証明書等の健康状態に関する証明書について、デジタル化の促進や、複数の規格が存在するデジタル証明の相互運用性の確保が重要であること Photo : 国土交通省

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