ロシアのプーチン大統領は、海外の航空機リース会社からリースしてる機体を窃盗することを合法化する新法に正式署名しました。
ロシアのウクライナ侵攻により、欧米をはじめとしロシアとの取引を禁じる制裁措置が行われており、リース会社は3月28日までにロシアの航空会社と契約を終了するよう政府から通告されています。
しかしながらロシア側はこの対抗措置として、航空機が押収されることを防ぐために国際線の運航を停止するよう指示したほか、リース機の登録をロシアに変更できる新法を成立させ、リース会社から航空機を窃盗するという信じられない行為を合法化としています。
また新たに耐空証明もロシア籍としてロシアで発行しており、先日バミューダが取り消した耐空証明を所有者の許可無しに変更するという暴挙に出ており、今後リース会社は契約を解除できても航空機を回収できないという事態に発展しています。なお対象となる機材数は約520機程とみられています。
既に空域制限の影響や新法の制定で現地に回収に向かうことが違法となる可能性などから航空機の回収は不可能とみられており、仮にロシアが戦争を終わらせたとしても、信用の失墜により海外企業と取引が難しくなり、今後ロシアの航空業界は孤立するものとみられます。Photo : Airbus
バミューダ航空当局、税対策で登録されているロシア機の約740機を対象に耐空証明を取り消し 失効後もロシアは機は飛行を継続
