先日ロシア政府は、欧米の制裁に対抗して、リース機を事実上窃盗できる法律を制定し、リース会社は今後多大な損害を被ることが予想されていますが、現実にはその被害を最小限に抑えられる可能性があるようです。
これは大手リース会社のエアリースコーポレーションのSteven Udvar-Házy会長が明らかにしたもので、今回のような事案においては、加入している保険の戦争リスクを補償する内容に該当する可能性が高いとの見解を示しています。
また最大手のエアキャップも保険会社との協議を開始したとの報道があり、今後リース会社と保険会社の間でも、補償額を巡り争うことも考えられます。
リース会社の多くは、このような保険に加入しているとみられ、実際に多大な損害を被るのは保険会社となる可能性があります。ただ、保険会社とリース会社の協議が難航して長期化した場合は、一時的にリース会社にも多大な損害の影響が及ぶことになり、今後この問題はどのような決着を迎えるのか注目となります。
なお今回のケースにおいては、国家主導で取引を停止して今回の事態を招いていることから、今後何らかの支援が行われる可能性も指摘されています。Photo : Международный аэропорт Шереметьево
