イタリアの国営となるITAエアウェイズの売却先が2022年6月にも決定する見込みであることがわかりました。
イタリア政府は、同社の売却に向けて、経営権取得のEOI(関心表明)を受け付けていますが、Daniele Franco 経済担当大臣は、5月23日までに入札を行い、6月末までに売却先を決定する方針であるとしています。
同社の売却においては、これまでにルフトハンザグループとスイスを拠点とする海運大手のMSCグループによるEOI、デルタ航空とエールフランスKLMと米ファンドのサータレスによるEOI、フロンティア航空(アメリカ)、ウィズエアー(ハンガリー)、ジェットスマート(チリ・アルゼンチン)、ボラリス(メキシコ)に出資する米ファンドのインディゴパートナーズにるEOIが明らかになっています。
イタリア政府は長年アリタリア航空の売却に難航していましたが、新会社に移行して経営のスリム化を図り大幅な人員削減や不採算路線からの撤退を決めたことで、多くの関心を集めているのが現状となっているほか、イタリア市場で最大の運航規模を誇る同社は、アライアンスとしても魅力に映っているとみられ、今後の売却先によっては、アライアンスの変更なども考えられることから、今後の動向には注目です。
なお政府は今後も少数の株を保有する意向としており、一定の影響力を確保して同社を売却する方針です。Photo : ITA
