日本政府は、2022年9月7日より水際対策を緩和し、1日の入国可能者数を現在の2万人から5万人へと変更しますが、これに伴い、エアラインに対する搭乗者抑制要請の内容を変更します。
日本のエアラインに対しては、現在週間35,000名以下としていますが、これを同日以降87,500へと変更します。
また海外エアラインに対しては、平日（月～木）の平均が1便あたり190名以下、週末（金土日）の平均1便あたり160名以下としていますが、これを同日以降各社週間3,000名以下または、週間運航便数×200名以下へと変更します。これによりナローボディ機においては、従来通り全座席の販売ができる数値となります。
現在日本の水際対策の緩和においては、日本人旅行者が徐々に自由に旅行できる環境が整いつつありますが、航空需要の回復の鍵を握る外国人旅行者目線でみると、個人旅行が認められていないほか、ビザの取得が義務付けられていることから、今後もインバウンドの回復は期待できない状態となっており、次なる緩和策でどこまで緩和するのか注目となります。
