日本政府は、水際対策の追加の緩和策を検討していることがわかりました。
これは、木原誠二官房副長官が明らかにしたもので、早期に追加の緩和策を実行に移す考えを示し、インバウンドの獲得により経済を刺激したい考えを示しています。
今月からは、1日の入国者数の上限が5万人に引き上げられましが、これを撤廃することが検討しているとみられ、そのほかにも外国人観光客の最大のハードルとなるビザの取得を、従来通り特定国に対しては免除することを検討している模様です。
このような方策により、航空需要は劇的に改善に向かうことも考えられ、コロナ前の1日あたり約14万人の入国者数に向けて回復することが見込まれます。
エアライン各社は冬ダイヤから、緩和を見越して運航便を拡大させる動きがあり、水面下で10月末の冬ダイヤ開始時期頃での緩和策の実行に向けて水面下で調整していることが予想されます。Photo : 総理官邸
