ANA、JAL、スカイマークなど国内19社が加盟する定期航空協会は、日本政府が5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の2類から季節性インフルエンザ同等の5類に移行することを決定したことを受けコメントを発表しました。
同協会の会長であり、全日本空輸株式会社の井上慎一代表取締役社長は以下の声明を発表しています。
政府で検討されている、新型コロナウイルスの感染症法上の類型見直しについては、国内外の往来や経済の活性化に繋がるものであり、本会においても歓迎の意見が多くあげられました。
マスクの着用についても、個人の判断に委ねることを基本として検討するという政府方針に合わせて、航空機内における取り扱いも同様に対応を進めてまいります。
平時の日本を取り戻す大きな一歩を踏み出す中、航空業界としてもお客様が安心して安全に移動できる環境を整えるとともに、インバウンド拡大の政府目標にも貢献できるよう、引き続き努めて参ります。
5類への移行に伴い、政府が講じている水際対策も撤廃する可能性が高く、国際線の需要は更に回復の勢いが増していくとみられます。既にマスクの着用を不要としている国の利用者からすると、現状の日系エアラインの対応は過剰とみなされる可能性も高く、マスク着用ルールが長引けば利用者間でトラブルを招く可能性も考えられます。しかしながら、公共交通機関ではマスクの着用を推奨する国もあり、今後各社がどのような対応を決定するのか注目です。Photo：定期航空協会
