オランダの最高裁判所は、スキポール空港の発着枠削減政策を違憲とする判決を下しました。
この政策は、前政権が環境政策の一環として、スキポール空港の年間発着枠を約50万回から約44万回に削減することを決定したもので、2023年3月からKLMグループとIATAが16か月にわたって繰り広げてきた法廷闘争に続くものとなります。
2023年4月に地方裁判所は、政府が正しい手続きを踏んでいなかったとの判決を下しましたが、その後の控訴審において判決を覆し、スキポール空港が2024年3月から12％削減して46万便にすることを許可しました。そして今回の判決は再度判決を覆すものとなります。
同国においては、今月から新政権が誕生しましたが、現時点でこの政策を引き継ぐかは不透明な状態であるとされており、今後アプローチを変えて再度この政策に取り組む可能性を指摘する声もある状態となります。
なお今回の判決を受けKLMは「最高裁の明確に裏付けられた判決を支持する」と述べています。
オランダ政府による環境保護を名目としたスキポール空港の発着枠縮小の決定を受けKLM・デルタ航空など各社が提訴 関西線は削減候補として有力
